２０１４年８月２９日にアップした、「髙村薫『四人組がいた。』（ネタバレ注意）」を改訂しました。

５００万人というのは「扶養親族等申告書」を提出した年金受給者の数のようなので、扶養親族の個人情報を合わせると、単純計算しても掛ける２倍で１千万人、扶養親族が１人とは限らないから、それ以上の膨大な個人情報が流出したことになる。
現在の日本の人口が１億２千７百万人というから、これは実に１０人に１人が当事者だということだ。

わたしには委託業者も再委託業者も等しく外部と思われるのだが、中国の再委託業者のみを外部と捉えて「再委託した作業にマイナンバー関連情報は含まれていなかった」として、マイナンバーの流出はなかったとされているが、たとえその論理に納得するにしても、委託業者がマイナンバーも年金番号も記されている「扶養親族等申告書」から「氏名とふりがな」部分だけを抽出してから再委託業者にデータを渡すなどという、経費と手間のかかることをするとは考えられないから、マイナンバー情報はやはり外部に流出したと考えていいのではないのだろうか。


マイナンバーがこんなに簡単に流出してしまうことが実証された以上、今後のマイナンバー関連の不安を払拭するためにも、総務省は今回、年金機構が委託業者に渡したデータに含まれているマイナンバーすべての付番のやり直しをするべきだと思うのだが、その動きは今のところないようだ。
多分、今回の事案を原因とする被害が、確実な証拠を伴って発覚しない限り、対処がなされることはないのだろう。


この件が発覚したことで、３月から開始予定だった、日本年金機構と自治体間でのマイナンバーによる情報共有システムの運用は延期になったが、年金機構のホームページには未だそのことへの言及はなく、年金関連書類へのマイナンバーの記入を促す「日本年金機構におけるマイナンバーへの対応」という、２０１８年３月５日を更新日とする文書がそのまま掲載されているというのも、不思議なことである。


この委託業者に関しては、データ入力も杜撰極まりないものだったようだが、年金機構では、経費削減第一で、こんな形の外部委託が常態化しているのだろうか。

消えた年金問題もまだ全然解決していないのに、年金機構は、これも経費削減のためということで、電子データ化が終わった紙文書を廃棄する方針を決めたらしい。（「日本年金機構の文書保管ルールの見直しについて（案））
しかし、そうして作成された電子データが、今回発覚したような杜撰なものだったとしたら……。


年金資金の枯渇の時期を早めたグリーンピアのような無駄遣いはもちろん論外なのだが、本来、多少割高で効率が悪くても、生存に必須のものを安心安全に管理するためにこそ公的機関というものはあるのだろう。
それが、何事もお金第一ということになってしまうと、お金で代替できない重要な問題が取り残される気がして、これはとっても恐ろしい。



年金機構に関しては、年金窓口で不快な思いをしたことはなく、いつも懇切丁寧で一生懸命の対応をしていただいて、現場職員の方々にはよい印象しか持っていないのだけど……、不安(__;)